個人事業主から法人化｜利用できる助成金と補助金の種類

「個人事業主から法人化するにあたって助成金や補助金について知りたい」

「助成金や補助金は種類が多く覚えるのが大変」

上記に当てはまる方はいませんか。

個人事業主から法人化する際に、一定の条件に当てはまっていれば、助成金や補助金を活用できます。助成金や補助金の違いとしては、主に支給対象となる条件や受給に関する難易度などが挙げられます。

助成金や補助金は非常に種類が多く、すべてを覚えるのはとても大変です。本記事では個人事業主から法人化した際に利用できる助成金と補助金の違いや種類について解説します。

記事を最後までお読みいただければ、助成金や補助金についての知識が深まり法人化する際に役立ちます。

法人化したら使える助成金とは？

助成金とは、国や地方自治体が会社の雇用創出や技術の発展を支援するための給付金制度です。

助成金は基本的に返済の義務がありません。助成金には個人事業を始めた際（創業時）に受給できるものや、法人化後に受給できるものなど様々な種類が存在します。

助成金の他にも補助金という、国などが支援してくれる給付金制度が存在します。どちらも返済の義務がない点は共通しています。

助成金と補助金との違いは？

助成金と補助金は管轄が違いますが、事業の発展に対する給付金という点で共通しています。

しかし、支給条件や認可される難易度などが大きく異なるのが特徴です。

	助成金	補助金
管轄	主に厚生労働省、地方自治体	主に経済産業省、商工会議所
支給対象	雇用に対して	「創業」や「設備投資」に対して
認可難易度	ほぼ許可が降りる	厳しい
応募期間	比較的長い	比較的短い
その他	募集期間が種類によってまちまち	後払い制が基本

助成金は主に雇用に対して国や地方自治体から支給されます。認可難易度はかなり低く、支給条件さえ満たしていれば基本的には許可がおります。

一方で補助金の場合、創業や設備投資などの場面で必要になるお金を支給してくれる制度です。しかし、助成金と違い認可難易度が厳しく抽選になる場合もあり、必ず給付されるとは限りません。

助成金と比べて応募期間が短く、基本的に後払い制になっている点にも注意しましょう。※1※2

※1.freee　会社設立の基礎知識

※2.会社設立完全ガイド

【2023年度版】法人化した際に利用できる助成金・補助金、12種類を紹介

個人事業主から法人化する際に利用できる12種類の助成金や補助金を紹介します。

1. 創業支援等事業者補助金
2. 小規模事業者持続化補助金
3. キャリアアップ助成金
4. 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
5. 事業再構築補助金
6. ものづくり補助金
7. IT導入補助金
8. 両立支援等助成金
9. 創業助成事業（東京都）
10. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）
11. 横浜市創業促進助成金（横浜市）
12. 埼玉県企業支援金（埼玉県）

ご自身の会社で活用できる助成金や補助金を調べてみましょう。助成金や補助金を活用するには支給条件を満たしていなければなりません。

支給条件を調べる際には、経済産業省が運営している情報サイト（※）を活用するのがおすすめです。それぞれの助成金や補助金の特徴について解説します。

※経済産業省　ミラサポplus

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金は、新たに起業する人をサポートするための補助金です。具体的には、起業に必要な経費の一部などを補助金として給付してくれます。

主な補助対象事業は、産業競争力強化法の認定を受けたもしくはこれから受ける予定である特定支援等事業や、起業に関心がない方に向けた起業の普及活動を行う事業です。

補助金額は50万円〜1000万円で、補助率は2/3以内です。実際にご自身が補助対象なのかどうかは細かい条件があるので、公式サイトを必ず確認しましょう。

参考：創業支援等事業者補助金について

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や生産性向上などの取り組みを行う際に利用できる補助金です。

以下に該当する小規模事業者が対象です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）で常時使用する従業員の数が5人以下
• 宿泊業・娯楽業で常時使用する従業員の数が20人以下
• 製造業その他で常時使用する従業員の数が20人以下

補助金額は通常枠が最大50万円で補助率が2/3です。小規模事業者持続化補助金には複数の枠が用意されており、それぞれ支給条件が異なります。

また、インボイス制度による特例があり50万円上乗せできるので公式サイトを必ず確認しておきましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金について

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者（有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者）が企業内でキャリアアップするための取り組みを実施する事業者に対して支給される助成金です。

様々な業種の事業者が応募することができ、非正規雇用の労働者に対する待遇改善に活用できます。1人最大57万円の受給ができ、15名まで申請可能です。

特定の要件を満たすと助成金の金額が1人あたり最大72万円に増額されます。

参考：キャリアアップ助成金について

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】は、中小機構・都道府県・金融機関が協力してファンドを作り、運用益によって中小企業を支援するための事業です。

地域中小企業応援ファンドと農商工連携型地域中小企業応援ファンドの2種類が存在します。地域中小企業応援ファンドでは、各地の農林水産物や伝統技術を活用した商品開発や販路拡大が助成対象となります。

一方で、農商工連携型地域中小企業応援ファンドでは中小企業と農林水産業者が連携した商品開発や販路拡大に向けた取り組みが助成対象です。

それぞれ対象者が異なるので、公式サイトを確認してどちらの制度が適用されるのか確認しておきましょう。

参考：地域中小企業応援ファンド【スタートアップ応援型】について

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる影響で売上が減少した事業者が利用できる補助金です。

新型コロナウイルスによって事業が縮小したり、経営が傾いたりした場合の立て直しのために活用できます。補助金額は100万円〜8000万円で補助率は中小企業で1/2、中堅企業は1/2です。

事業再構築補助金の補助金額は従業員数数などにより大きく異なるので注意しましょう。

参考：事業再構築補助金について

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、事業者が新しいサービスの開発を行ったり、新事業を始める際の設備投資をしたりする際にサポートしてくれる補助金です。

今行っている事業で新たな顧客獲得のための生産ライン増設や新設備導入により売上が向上した例もあります。補助金額は100万円〜1000万円で補助率は中小企業で1/2、小規模事業者は2/3です。

支給条件が細かく決まっているので、公式サイトの公募要領を必ず確認しましょう。

参考：ものづくり補助金について

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITを活用して自社の課題解決や生産性向上のために利用できる制度です。

具体的な活用例としては、パッケージソフトやクラウドサービスなどのITツールの導入にかかる初期費用などです。補助金額は5万円〜450万円で補助率は1/2以内となっています。

IT導入補助金にはA類型とB類型が存在しており、それぞれ支給条件や補助額が異なるので必ず確認しておきましょう。

参考：IT導入補助金2023について

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、主に育児休暇や労働者に生じた介護休暇、男性の育児休暇の促進を行う中小企業に支給される助成金です。

男性の育児休暇の促進や、労働者の家族の介護などを仕事と両立できるように支援する制度です。

両立支援等助成金には以下の3つのコースが存在します。

1. 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
2. 介護離職防止支援コース
3. 育児休業等支援コース

それぞれのコースで助成金給付の条件や支給額が異なるので必ず資料を確認しておきましょう。

参考1.両立支援等助成金について

参考2.両立支援等助成金　資料

創業助成事業（東京都）

創業助成事業は、都内で創業を予定している方もしくは創業して5年未満の中小企業者に対して支給される制度です。

助成対象には賃借料や人件費、備品購入費など創業したばかりのタイミングでかかることの多い内容が含まれます。受給金額は100万円〜300万円で、助成率は2/3以内です。

これから創業を考えている方だけでなく、既に創業している事業者でも5年以内なら助成対象になるのが嬉しいポイントです。

参考：創業助成事業について

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内商店街で女性または39歳以下の男性が開業するに当たり店舗の新装や改装を含めた設備導入にかかる費用の一部を助成してくれる制度です。

対象条件は主に以下のとおりです。

• 女性または39歳以下の男性であること
• 創業予定の個人または個人事業主であること
• 申請場所が都内商店街であること
• 都内に限らず実店舗を持っていないこと

都内商店街を活性化させるための助成金なので、対象者が限られる点に注意しましょう。

また、対象条件には実店舗を持っていないことも含まれるため、個人事業主として既に実店舗を持っている方は対象外な点にも注意が必要です。

参考：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業について

横浜市創業促進助成金（横浜市）

横浜市創業促進助成金は、横浜市内で創業する方に向けて創業時に必要になる経費の一部を負担してくれる制度です。具体的には、官公庁へ提出する書類作成の経費や店舗借入にかかる費用などが挙げられます。

令和4年度に関しては募集終了しています。年度共通の支給条件としては、初めての創業に限られる点と、指定されたセミナーの受講を行い横浜市から受講の証明をされることが主な条件です。

受給金額は最大20万円で、助成率は1/2以内です。

参考：横浜市創業促進助成金について

埼玉県起業支援金（埼玉県）

埼玉県起業支援金は、埼玉県内で特に人口減少が進んでいる地域を対象に、地域課題解決を目指しこれから起業する方などに対する支援を行う制度です。

対象地域は以下のとおりです。

• 秩父市
• 飯能市
• 本庄市
• ときがわ町
• 横瀬町
• 皆野町
• 小鹿野町
• 東秩父村
• 神川町

受給金額は最大200万円で補助率は1/2です。令和4年度に関しては募集終了しているので、公式サイトを確認して次回の募集に備えておきましょう。

参考：埼玉県起業支援金について

助成金・補助金を利用する際に注意すべきこと

助成金や補助金はこれから起業したり、販路拡大や制度導入をしたりする場合にとても役立ちます。しかし、助成金や補助金には以下の注意点が存在します。

1. どちらも課税対象である
2. 支給までに時間を要する
3. 補助金は申請が通りづらい

注意点について知っておくことで、どちらの方法で支援を受けるのか検討する判断材料になるでしょう。それぞれの注意点について詳しく解説します。

どちらも課税対象である

助成金や補助金はどちらも法人税の課税対象になる点に注意しましょう。助成金や補助金は税制上、企業の収益とみなされてしまいます。

一般的な収益と同じように、受給した助成金や補助金に対して経費を差し引いた金額が課税対象となります。また、助成金や補助金の勘定科目は雑収入になる点も押さえておきましょう。

支給までに時間を要する

助成金や補助金は、支給されるまでに期間がありすぐ支給されるわけではありません。

支給タイミングは助成金や補助金の種類によって異なりますが、長い場合半年〜1年以上かかるケースもあります。

特に注意するべきなのは、助成金や補助金を事業計画に組み入れている場合です。助成金や補助金を当てにしすぎると、事業計画が上手くいかない可能性もあるので注意しましょう。

助成金や補助金を申請する際の書類の準備や審査にもかなりの時間を要します。もし助成金や補助金を当てにして事業計画を組む場合は、支給までに時間がかかる点を必ず考慮しておきましょう。

補助金は申請が通りづらい

補助金を申請する上での最大の注意点は、申請が通りづらいことが挙げられます。助成金は支給条件さえ満たしていればほとんどの場合申請が通ります。

しかし、補助金の申請は審査がとても厳しいです。高額な支給額や支給条件を簡単に満たせる補助金に関しては応募が殺到する補助金も少なくありません。

例えば、令和3年度創業助成事業（東京都）の採択率（※）は申請者数が1,140件ですが、そのうち採択されたのはわずか157件（約13.7％）でした。

補助金の中には抽選形式になっているものも多く、全ての事業者が申請を出して通るとは限りません。綿密な事業計画を立てている場合でも申請が通らない可能性も高いので、補助金を当てにして事業計画を組むのはやめておきましょう。

※TOKYO創業ステーション　創業助成事業　過去の採択率について

まとめ

本記事では、個人事業主から法人化する際に受給できる助成金や補助金について解説しました。法人化する際には備品購入や人件費など多額のコストがかかります。

助成金や補助金を利用すれば、生産性向上のための備品購入や販路拡大のためのコストを国が支援してくれるので事業計画の助けになるでしょう。助成金や補助金には様々な種類が存在しており、企業によって利用できるものが異なります。

経済産業省が運営している情報サイトで、助成金や補助金に関しての詳しい情報が記載されているので参考にしてください。

助成金や補助金は申請から受給までとても時間がかかりますが、計画的に申請して起業したばかりの不安定な時期を乗り越えていきましょう。