好きな市町村を選び寄附をすれば、寄附した自治体から返礼品を受け取れるふるさと納税。返礼品をもらえるだけでなく、寄附金から2,000円（※）を引いた金額が翌年の税金から控除されるのが特徴です。
ふるさと納税は実質負担2,000円で日本各地の高級返礼品を受け取れるため、非常にお得な制度です。なかには、返礼品の受け取りと節税目的でふるさと納税を活用しようと考えている方も多いでしょう。しかし、ふるさと納税を行えば節税できるというのは誤りです。ふるさと納税をしても、税金額が減るわけではありません。
この記事では、ふるさと納税が節税にならない理由をふるさと納税の制度概要や特徴などを紹介しながら解説します。また、ふるさと納税の方法や注意点についても紹介します。ふるさと納税をお得に使いたい方はぜひ参考にしてください。
ふるさと納税では節税できない
ふるさと納税をしたからといって、納税額が減るわけではありません。節税というよりは、税金を前払いしているイメージです。
しかし、ふるさと納税はお得な制度です。制度概要を確認しながら、ふるさと納税がなぜお得なのかを解説します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分で好きな自治体や応援したい自治体に寄附をして、税控除を受ける制度です。制度名称には「納税」とつきますが、実際は自治体への「寄附」と捉えるとよいでしょう。寄附をした場合は寄附金控除が受けられます。寄附金控除には確定申告での手続きが必要です。
また、寄附をした場合は、寄附先の自治体から返礼品がもらえます。返礼品は食べ物などの特産品や家電、特別なサービスなど種類も豊富です。自治体ごとにオリジナリティある返礼品が用意されているため、受け取りたい返礼品で寄附先を選ぶ人もいます。
ただし、寄附できる金額には上限があります。寄附金額の上限は所得によって変わるため、自身の上限目安を事前に確認しておきましょう。上限額はふるさと納税の各サイトや総務省のサイトで簡単なシミュレーションをすれば確認できます。
お得に納税したいならふるさと納税をすべき
納税をいつもよりお得にしたい場合は、ふるさと納税を活用しましょう。ふるさと納税のメリットは以下のとおりです。
- 返礼品がもらえる
- 寄附金の使い道を指定できる
実際にふるさと納税をした場合としなかった場合をシミュレーションしてみましょう。
| ケース例 | 寄附額 | 控除額 | お得なポイント |
|---|---|---|---|
| 10,000円のふるさと納税をした場合 | 10,000円 | 8,000円 | ・返礼品がもらえる ・寄附金の使い道を選べるため好きな自治体の政策運営に参画できる |
| ふるさと納税を一切しなかった場合 | 0円 | 0円 | 特になし |
ふるさと納税をしなかった場合は寄附金を用意する必要はありませんが、控除は受けられず税金を納めても見返りはありません。
しかし、ふるさと納税をすれば税金を納めつつ返礼品を受け取れます。選んだ返礼品によっては食費や日用品費などの支出を抑えられ、節約につながる場合もあります。また、寄付金の使い道を自分で選べるため、寄附した自治体の政策を応援することも可能です。
ふるさと納税は通常の納税よりもメリットが大きいため、納税をお得にしたい場合はぜひ活用すべき制度といえます。
ふるさと納税がお得な理由
ふるさと納税は税金の前払いであって節税ができるわけではありません。にもかかわらず、なぜふるさと納税はお得なのでしょうか。ふるさと納税がお得な理由を紹介します。
返礼品がもらえる
ふるさと納税では、寄附金額に応じた返礼品がもらえます。複数の自治体に寄附すればより多くの返礼品の受取が可能です。加えて、ふるさと納税の自己負担額は、どれだけ多くの自治体に寄附しても2,000円のままです。実質負担2,000円で多くの返礼品を受け取れる可能性があるため、お得だといわれています。
返礼品は自治体ごとに異なり、特産品をはじめ多種多様です。生鮮食品・ティッシュペーパー・洗剤などの返礼品を受け取れば、家計の負担も減らせます。
寄附金の一部分を税金から控除できる
ふるさと納税で寄附をした場合は、所得税を控除できる「寄附金控除」が受けられます。確定申告をして控除の手続きを済ませれば、「寄附金ー2,000円」分の金額が控除可能です。ふるさと納税の自己負担額である2,000円は控除対象外のため、注意しましょう。
ふるさと納税による税控除は、確実に受けられるケースが多いのが利点です。寄附金控除の金額計算は、以下の2つの計算式（※）のうち金額の低いほうが対象です。
- 1年間の寄附金額の合計額ー2,000円
- 1年間の総所得金額の40％ー2,000円
1のケースであれば寄附金額を全額控除できますが、2のケースでは寄附金額が総所得の40％を上回ってしまった場合、全額控除を受けられません。ふるさと納税以外の寄附はこのケースに当てはまってしまう場合があり、控除のための寄附金がただの支出になってしまう可能性もあるのです。
一方、ふるさと納税は寄附上限額が定められているため、1の計算式で控除を受けられます。住宅ローン控除など他の控除との兼ね合いがなければ、ほぼ間違いなく全額を控除できるでしょう。
ふるさと納税の優れている点
ふるさと納税は、返礼品や税控除以外にもいくつかのメリットがあります。ふるさと納税の優れた点を理解し、よりお得に活用しましょう。
クレジットカードならポイントを貯められる
ふるさと納税では、クレジットカードでの寄附ができます。クレジットカードで寄附金額を支払えばポイントを貯められます。クレジットカードの請求料金にポイントを充当できる場合は、自己負担額2,000円をポイントで賄うことも可能です。自己負担額をポイントで賄えば実質無料で返礼品を受け取れるため、非常にお得です。
寄付金額・寄付するタイミングを自由に決められる
税金は自由なタイミングで支払えません。会社員・公務員の方は給与から引かれる形で徴収されます。自営業や普通徴収を選択している方も、納税期限の遵守は必須です。
しかし、ふるさと納税では寄附金額や寄附のタイミングを自由に決められます。自分で金額や時期を指定して税金を前払いできるため、滞納の心配もありません。ボーナスの時期など使えるお金に余裕のあるときに寄附してみましょう。
ふるさと納税を行う方法
ふるさと納税の手順は以下のとおりです。
- 寄附先の決定
- 返礼品の受取
- 税控除手続き
ふるさと納税サイトで寄附先を決定し、返礼品を受け取るまでは常に同じ流れです。ただし、税控除の手続きは勤め先や他の税控除などによって方法が異なります。税控除手続きは2パターンあるため、どちらも理解しておきましょう。
ワンストップ特例
ワンストップ特例制度は、会社員や公務員の方など給与を受け取っている方が使える制度です。本来、ふるさと納税の税控除を受けるには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度を使えば確定申告をせずとも税控除を受けられます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、以下の手順でふるさと納税を行います。
- 寄附先を選ぶ際に、ワンストップ特例制度を使う旨を自治体に伝える。
- 自治体から返礼品と「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を受け取る。もしくはふるさと納税サイトや総務省サイトから「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロードする。
- マイナンバーカードもしくは通知カードと写真付き本人確認書類のコピーを用意し、申請書に貼付する。
- 提出期限までに自治体へ返送する。
申請書やマイナンバーカードなどの書類を用意する手間がかかりますが、確定申告なしで税控除を受けられるためとても簡単です。
ただし、ワンストップ特例制度を使うには寄附先の自治体が5団体以内であることが条件です。6団体以上の団体に寄附してしまうと使えなくなるため注意しましょう。また、ふるさと納税で控除されるのは所得税・住民税ですが、ワンストップ特例制度を使った場合は住民税のみ控除されます。所得税額は減らない点を理解しておきましょう。
確定申告
ワンストップ特例制度を使えない自営業の方や、ふるさと納税以外での税控除を受ける方は、確定申告をする必要があります。
確定申告は、寄附をした翌年に行います。申告時は、自治体から送られる「寄附金受領証明書」か、ふるさと納税サイトで発行してもらえる「寄附金控除に関する証明書」を忘れずに持参しましょう。
確定申告で税控除手続きをした場合は、所得税・住民税の双方が税控除されます。2つの税目の負担が減るため、お得に感じやすいのが利点です。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税はお得な制度ですが、利用する際は以下の2点に注意しましょう。
- 控除額には上限がある
- 確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になる
控除額には上限がある
ふるさと納税で控除できる額には上限があります。上限を超えて寄附してしまうと、超えた金額は自己負担となってしまいます。上限額は人によって異なるため、総務省サイトやふるさと納税控除額がチェックできるサイトでシミュレーションして確かめておくとよいでしょう。
確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になる
ワンストップ特例制度の申請をして手続きを終えたあとに、何らかの事情で確定申告を行った場合、ワンストップ特例制度は無効となります。医療費控除や初年度の住宅ローン控除などは確定申告が必要なため、こうした控除を受ける場合はふるさと納税の税控除手続きも必ず一緒に行いましょう。
まとめ
ふるさと納税が節税にならない理由・ふるさと納税の方法・注意点について紹介しました。
ふるさと納税は、返礼品を受け取れたり、寄附金を政策に反映できたりとメリットが多数あります。一方で節税にはつながらない、控除の手続きを受けなければならないといった注意点も存在します。注意点などをしっかりと理解し、ふるさと納税を利用してぜひお得に納税してみてください。
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